日野市議会 2023-03-16 令和５年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-16
心理的ハードルを乗り越えて介護認定を受けたにもかかわらず、介護サービスを利用していない方は、これは私のほうで得たのは、2019年の全国データなので、令和元年、１年前なんですけれども、要介護認定者は669万人、介護サービス利用者は567万人、102万人が未利用ということです。
心理的ハードルを乗り越えて介護認定を受けたにもかかわらず、介護サービスを利用していない方は、これは私のほうで得たのは、2019年の全国データなので、令和元年、１年前なんですけれども、要介護認定者は669万人、介護サービス利用者は567万人、102万人が未利用ということです。
農水省のホームページには法改正５年後調査の全国データが更新され、任命制に変わったことでの効果や課題が挙がっておりました。本市でもそのような現状なのか、以下伺ってまいります。 質問の１点目、改めて農業委員の法改正がなされた際に選出方法が任命制になりましたが、この趣旨や目的は何だったのかお示しください。
150 ◯川崎俊丸委員 子どもの貧困率の推移を説明していただきましたが、ただいまの説明は、国民生活基礎調査に基づいて厚生労働省が公表している全国データの推移でした。
2019年の全国データで宮城県は45位、本市は県内35市町村の25位です。それを基に質問します。 （１）平均寿命(男35位、女31位)、健康寿命(男28位、女22位)、病院・診療所の数(34位)、医師の数(32位)、健康診断受診率(30位)、子供の医療費助成(32位)と健康面で課題が多い。これらの結果についてどのように考え、どのように改善を図るのか尋ねます。
◎総務部長（坂元照幸君） 小出議員がお示しした全国データに関しては、全国的な統計ですので、そういう実態があるかもしれませんが、半田市内におきましては、幸いなことに多種多様な業種がありまして、適正な競争が働いており、適正な水準等で支払いが行われているものというふうに、全国の実態とは少し違うのかなというような、これ、データがあるわけではないですが、そうした声は特に届いておりませんので、特に働く方からの苦情
執行部からは、県内のサンプル数は少なく、厚生労働省の全国データでは、２回目と３回目の接種で予防効果が大きく上がることが確認されているので、県民の方々に情報提供しながら、３回目接種を進めていきたいとの答弁がありました。 以上をもって、危機管理文化厚生委員長報告を終わります。 ○議長（明神健夫君） 商工農林水産委員長横山文人君。
高等学校はその法律の適用外ですので、今までと同様の対応をしているため、結果的に全国データは下がっていると思われます。文部科学省もコメントは出していませんが、そういったことが要因だと思われます。 ◆中沢啓子 委員 法律的にはそうかもしれませんが、その子供たちの学びがつながっていくことが非常に大事ですので、滋賀県ではどうなっているのかを、ぜひ確認していただきたいと思います。
原材料の高騰が深刻化する中、民間調査では、中小企業の約３割が過剰債務感を有しているとの全国データもございまして、引き続き緊張感を持って県内中小企業の事業継続への影響を注視していく必要があると考えております。
討論では、反対する意見として、２月２日の全国データで、第５波と同水準の死者が出ていると報じられており、重症化は心配しなくてもよいという判断は到底できない。今必要なのは、オミクロン株という新しい変異株の特徴を踏まえ、ワクチン、検査、医療、暮らしを含めた対策が必要である。
次に、県内の雇用情勢と景気回復後の人材確保についてでありますが、民間調査会社による全国データによりますと、飲食業では７割、宿泊業では４割でアルバイトやパートなどの人手が不足しているとされており、営業自粛等に伴う雇用の不安定感や、不特定多数との接触機会が多いことなどが、他の業種に比べ働き手が集まりにくい要因になっていると考えられます。
二〇一九年全国データでは、十四歳以下の中絶は八二％で、残り一八％は出産している可能性があります。この数字を受けて教育長、知事がどのように感じられ、更に、今、子供たちにどのような教育が必要と考えるのか、伺います。 宮城県民が心身ともに安全・安心に暮らすことができる県政を願って、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
公表されているレジ袋の使用重量や配布率などの全国データを基に実績を試算すると、県内にコンビニエンスストアが約3,500店舗あり、有料化前の状況と昨年度の実績を比較すると、約2.7億枚が削減されたと推測される。
年代が高齢であるほど５年生存率が低いという全国データが示されております。 次に、がんのステージ別分類では、総合病院は全国平均に比べ、ステージＩ期、Ⅱ期の早期がん患者の割合が低く、相対的にステージⅢ期、Ⅳ期である進行がん患者の割合が高くなっております。このことから、生存率係数が低く計算されたものと考えられます。
その中で、薬品、診療材料の全国データによる値引き交渉や使用品目の統合、整理、後発品への移行促進を行うなど、収入確保と費用合理化を重点的に進め、経営の効率化に努めているところでございます。 ８ページを御覧ください。最後に、危機管理対応力の強化でございます。広島病院につきましては、基幹災害拠点病院として、災害対応研修や院内訓練の実施などを通じて、機能強化に努めているところであります。
全国データと比べても、宇和島のデータはすごいですよ、４０％減というと。これだけコロナ感染が、人口１０万人当たりにすると都会ともう桁違いに少ない宇和島でさえ、不要不急の子供の医療機関受診はやめましょうということになったのやもしれません。これ以上はやめておきますが、ぜひお考え直しをいただきたいと思います。
過去のここ10年ぐらいの米の価格の全国データですけれども見てみますと、年によってかなり変動は大きいんです。平成25年度に、その年の中でずっと下落を続けていって、そのあとには平成26年、平成27年とすごく価格が低い状態が続いたんですけれども、少しずつ回復してきて、平成29年、平成30年、令和元年度というのは今よりもだいぶ価格が上がっているというような価格の推移があります。
一方、小学校休業等対応助成金・支援金につきましても、今、議員から解説いただいたとおりでございますが、こちらは残念ながら全国データのみになりますけれども、支給件数が全国で約16万件、支給総額が約600億円というふうに聞いております。 こうした制度を所管するのは群馬労働局であります。
環境省の熱中症予防情報サイトで公表されている全国データではこのようになります。熱中症による救急搬送件数は昨年度と比較して７月は2.4倍に増加しましたが、８月は逆に減少したということが分かります。
特徴としましては、これは2017年度の全国データからですが、59.7％の加入者は軽減措置の対象となっており、さらにその６割が無職であるということです。加えまして、さらに未収納の方もおられます。逆に、どれだけ収入が多くても上限は96万円で、そのため負担感のある世帯が一定数あるということが挙げられると思います。 そこで、次の５点についてお尋ねいたします。
そこで集約した実態としては、現在、先ほど議員がおっしゃられました17人に１人という全国データとは異なり、簡易検査ではありますが、４件の報告を受けております。学校では年に２回から３回、教師と児童・生徒が１対１の対面で面談を行っておりまして、それはいじめや虐待等の早期発見の把握のためでございますが、事前アンケートを基にした相談体制を取っております。